FUKURO AI CHAT利用規約
この規約は、株式会社デライトチューブ（以下「当社」といいます。）が提供する「FKURO AI CHAT」（以下「本サービス」といいます。）に関する利用規約（以下「本規約」といいます。）です。本サービスの契約者（以下「契約者」といいます。）は、以下の各規定に従い、本サービスを利用します。
第１条（本サービス）
１．本サービスは、OpenAI, L.L.C.（以下「OpenAI」といいます。）が提供するモデル（以下「本件モデル」といいます。）をMicrosoftが提供するAzure OpenAI Service環境において利用できるサービスです。
２．契約者は、本サービスによって、OpenAIのモデルに契約者独自のデータを連携し、ファイルをアップロードすることできます。
３．契約者は、本サービスの利用にあたり、Microsoft Azure利用規約とOpenAI利用規約を遵守します。なお、契約者は両サービスともに当社の管理対象外であることを確認します。
４．契約者は、本サービス上で利用可能な本件モデルの内容、仕様及び制限等は、OpenAIの提供するAPIに依存しており、当該APIに含まれる利用制限又は仕様変更などの当社では管理できない事由により、本サービスの提供について制限を受け、又は本サービスの内容又は仕様が変わることがあることを確認します。
５．契約者は、本サービスを通じて情報を入力すること及び本サービスによって出力された情報を利用することの可否は法的及び倫理的観点を含め、自ら確認、調査して判断します。
第２条（申込み）
１．契約者が、本サービスの利用を申込み、当社が契約者に承諾の通知を発信したときに、契約者と当社との間に、本規約に基づく契約（以下「本契約」といいます。）が成立します。
２．当社は、契約者が次の各号に掲げるいずれかの事由に該当すると判断した場合には、契約者からの申込みを拒否することがあり、その理由について一切開示する義務を負いません。
（１）当社に提供した契約者に関する情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
（２）次のいずれかに該当すると当社が判断した場合
①反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなってから５年を経過しない者、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じです。）が経営を支配していると認められる場合
②契約者の経営に反社会的勢力等が実質的に関与していると認められる場合
③自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる場合
④反社会的勢力等に対して資金等を提供し又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる場合
⑤役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すると認められる場合
（３）過去に当社との契約に違反した者又はその関係者である場合
（４）第１６条（解除）に定める措置を受けたことがある場合
（５）その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
第３条（提供情報の正確性及び変更等）
１．契約者は、本サービスの申込みと利用に関し、当社に提供した情報が正確であることを保証します。
２．契約者は、当社所定の登録事項に変更があったときは、当社所定の手続により、当社に通知します。
３．契約者は、第１項の保証に違反する場合、又は前項に定める手続を怠った場合には、それにより被る不利益（当社からの通知の不到達等を含みます。）及び損害を負担します。
４．前項のほか、契約者が第１項の保証に違反する場合、又は第２項に定める手続を怠った場合には、当社から契約者の通知が到達しない場合であっても、当該通知は通常到達すべき時に到達したものとみなします。
５．当社は、契約者から取得した個人情報を、次の各号に掲げる利用目的のために利用し、「個人情報保護方針」及び「個人情報等の取扱いについて」に従って善良な管理者の注意義務をもって厳重に管理し、必要な安全管理措置を講じます。
（１）本契約の締結の事務
（２）本サービスの提供
（３）本規約の違反の有無の検証
第４条（アカウント管理）
１．契約者は、自らに所属する者に対してアカウントを発行して割り当てることができます。
２．契約者は、アカウントを割り当てられた者（以下「ユーザー」といいます。）に本規約の各規定を周知し、遵守させる義務を負い、ユーザーによる本契約の違反があった場合には、契約者自らの違反として、当社に対して直接に責任を負います。
３．契約者は、ユーザーの責めに帰すべき事由により当社が損害を被った場合には、ユーザーによる行為を、契約者による行為とみなし、当社に対して直接に責任を負います。なお、本規約においてはユーザーによる行為は契約者の行為とみなします。
４．契約者は、次の各号を自ら遵守し、ユーザーに対して周知の上遵守させなければなりません。
（１）本サービスのログインに必要なパスワードを設定するとき、当該パスワードに用いるアルファベット、数字等は、自身以外の第三者に推測されないよう万全の注意を払うこと。
（２）前号により設定したパスワードを善良な管理者の注意義務をもって管理しなければならず、第三者に知られないよう万全の注意を払うこと。
（３）自己のパスワードを第三者に貸与若しくは譲渡し、又は利用させることは禁止されること。
（４）自己のパスワードが第三者に知られた場合又はそのおそれがある場合、直ちに、パスワードを変更しなければならないこと。
（５）パスワードは定期的に変更しなければならないこと。
５．契約者及びユーザーのＩＤ及びパスワードにより本サービスにログインされて行われた行為は全て契約者自身による行為とみなし、当該行為により生じた責任及び債務は全て契約者の負担となります。
第５条（料金）
１．料金は、月額利用料のほか、割り当てたアカウント１件ごとにアカウント費が発生します。
２．本契約を月途中に開始し、又は月途中に終了しても１か月分の料金をいただきます。また、アカウントの割当て又はアカウントの削除が月途中の場合でも、１か月分のアカウント費をいただきます。
第６条（表明保証）
１．契約者及び当社は、相手方に対し、次の各号に掲げる事項を表明し、保証します。
（１）自らが本契約を締結し、本契約上の義務を履行する権限を有すること
（２）本契約を締結し、本契約上の義務を履行することが、自らと第三者の契約の違反とならないこと
２．契約者又は当社は、自らが前項により保証した事項に関し、相手方が第三者から何らかの請求（警告及び裁判上又は裁判外の請求を含みます。以下、本条において同じです。）を受けた場合には、相手方が当該請求の対処のため要した費用（合理的な弁護士費用を含みます。）及び相手方が支払うべきとされた損害賠償金等（解決金等名目のいかんを問いません。）を負担します。
３．契約者又は当社は、自らが第１項により保証した事項に関し、自らが第三者から何らかの請求を受けた場合には、直ちに、相手方に対し、当該請求を行った者の情報及び請求内容を通知し、相手方の事前の確認を得た上、自らの費用負担により当該請求に対処し、相手方には一切迷惑をかけません。
第７条（権利帰属）
１．本契約において、「知的財産権等」とは、著作権（著作権法第２７条及び２８条に関する権利を含みます。）、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき出願、登録等をする権利を含みます。）をいいます。
２．本サービスに関する全ての知的財産権等及び発明、考案等について知的財産権等を受ける権利（以下「本件権利」といいます。）は、第三者に帰属する権利（以下、総称して「留保権利」といいます。）を除き、当社に帰属します。
３．当社は、契約者が本サービスの提供を受けることを唯一の目的とする範囲で、契約者及びユーザーに対し、本件権利及び留保権利を利用する譲渡不能且つ再許諾不能な権利を非独占的に付与します。
４．契約者又はユーザーが本サービスを通じて本件モデルに入出力した情報に関する権利は、OpenAI利用規約に従い、契約者、ユーザー又はOpenAIに留保されます。
第８条（データの取扱い）
１．契約者又はユーザーが、本サービスを通じて本件モデルに入力する情報は、Microsoft Azure OpenAI Serviceの環境内のサーバ上に送信されますが、OpenAIによるサービス改善又はモデルの学習のために利用されることはありません。
２．本サービスにおいて採用されているMicrosoft Azure OpenAI Serviceに関するサーバの場所は東日本リージョンです。
３．本サービスでは、当社が、契約者又はユーザーにより本サービスを通じて本件モデルに入出力される情報にはアップロードされるファイルを含め（以下、総称して「契約者コンテンツ」といいます。）、暗号化とアクセス制限により、アクセス、閲覧及び取得を一切できない仕様になっております。従って、当社が契約者コンテンツを取り扱うことはありません。
４．当社は、本サービスの不具合調査のため必要な範囲で利用するために、契約者に対して、契約者コンテンツの提供を求めることがあります。この場合において、当社は、契約者コンテンツを次条に定める秘密情報として取り扱います。
５．当社は、契約者名・ユーザーの所属部署名・ユーザーが所属するチーム名・ユーザーの個人名・メールアドレス等本サービスの利用に先立ち、契約者又はユーザーによって登録される情報（その後に変更登録された情報を含みます。契約者コンテンツは含みません。以下「登録情報」といいます。）とユーザー毎のトークン使用量からわかる範囲において、契約者及びユーザーの本サービスの利用状況を確認し、把握することができます。
６．当社は、前項の登録情報及びトークン使用量並びにそれらからわかる利用状況に関する情報を次の各号の目的に利用します。
（１）本サービスの運用及び改善のため
（２）特定の個人を識別できないよう加工した上当社の新規サービス及び製品開発のため
７．契約者及びユーザーは、本契約の終了後は、登録情報及び契約者コンテンツへのアクセス、閲覧、及び取得その他一切の取扱いをできません。
８．当社は、第６項の利用に必要な情報以外は、本契約の終了後、遅滞なく消去します。
第９条（秘密保持）
１．契約者及び当社（以下、情報を受領する者を「受領者」といいます。）は、本規約上の義務の履行及び管理（以下「本目的」といいます。）に伴い相手方（以下、受領者に情報を開示又は提供する者を「開示者」といいます。）から提供若しくは開示される情報（以下「秘密情報」といいます。）を厳重に管理し、保持しなければならず、開示者の事前の承諾なく、秘密情報を本目的以外のために使用し、又は第三者に開示、若しくは漏洩してはなりません。
２．前項の定めにかかわらず、次の各号の一に該当する情報は、秘密情報から除外します。
（１）開示者より開示を受けた時点において既に公知となっている情報
（２）開示者より開示を受けた後に受領者の故意又は過失によらず公知となった情報
（３）開示者より開示を受ける前に受領者が自ら知得した情報
（４）受領者が開示者より開示を受けた情報を利用することなく独自に開発し又は創出した情報
（５）受領者が正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
３．第１項の定めにかかわらず、受領者は、法令又は裁判所、政府機関、金融商品取引所若しくはその他の公的機関の規則若しくは手続により秘密情報の開示を義務づけられた場合、事前に開示者に対して、開示する内容及び開示先を通知し、秘密を保持するための措置をとることを要請した上で、当該公的機関等に秘密情報を開示することができます。ただし、法令等により禁止されている場合又は緊急やむを得ない場合は、事後速やかに通知することで足ります。
第１０条（禁止事項）
契約者は、本サービスの利用にあたり、次の各号のいずれかに該当する行為、又は該当すると当社が判断する行為を行ってはなりません。
（１）法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為
（２）犯罪行為若しくは犯罪に結びつく行為又はそれらのおそれのある行為
（３）公序良俗に反する行為
（４）第三者のメールアドレス等の情報又はその他の情報を不正に利用する行為
（５）当社に対して虚偽の申告、届出を行う行為
（６）契約者及びユーザーの利用権を第三者に譲渡する行為
（７）本サービスの運営を妨害する行為又は当社の信用を毀損する行為
（８）長時間若しくは多数回、当社に同一内容の問い合わせを繰り返し、又は、当社に義務、理由等のないことを強要する行為
（９）当社又は第三者に対する詐欺又は脅迫行為
（１０）第三者に成りすますこと
（１１）当社ウェブサイト上に掲載する本サービスの利用に関するルールに抵触する行為
（１２）前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
（１３）その他、当社が不適切と判断する行為
第１１条（不可抗力）
１．地震、落雷、火災、風水害、停電、台風、津波その他の天変地異、戦争、暴動、内乱、武力紛争、テロ行為、ハッカーの行為、サイバーセキュリティの脅威、重大な疾病、感染症の蔓延（感染症対策として、政府又は都道府県知事等からの任意の協力要請に応じて業務を停止する場合及び当社が自らの判断により従業員の生命・身体を守るため業務を停止する場合を含みます。）、法令・規則の制定・改廃、公権力による命令・処分その他の政府による行為、争議行為、輸送機関・通信回線等の事故、その他不可抗力による本契約の全部又は一部（金銭債務を除きます。）の履行遅滞又は履行不能については、いずれの当事者もその責任を負いません。ただし、当該事由により影響を受けた当事者は、当該事由の発生を速やかに相手方に通知するとともに、回復するための最善の努力をします。
２．前項の事由が生じ、本契約の目的を達成することが困難であると認めるに足りる合理的な理由がある場合には、両当事者は協議の上、本契約の全部又は一部を解除することができます。
第１２条（本契約の期間）
１．本契約の期間は、契約者と当社との間で合意して定めた日から６か月間とし、期間満了日の１か月前までに契約者と当社のいずれからも更新拒絶の意思表示がない限り、本契約は６か月間、同一条件で更新され、以後も同様とします。
２．本契約は中途解約をすることはできません。
第１３条（サービスの変更及び終了）
１．当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができます。当社は、本サービスの提供を終了する場合、契約者に事前に通知します。
２．当社は、本条に基づき、当社が行った措置に関連して契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第１４条（本規約の変更）
１．当社は、本規約を変更する旨、変更後の規約の内容及びその効力発生時期を周知の上、本規約を変更することができます。ただし、法令上、契約者の同意が必要となるような内容の変更の場合には、当社所定の方法で契約者の同意を得ます。
２．当社が本規約を変更した場合、変更後の本規約を当社のサイト上に掲載し、本規約の末尾の「最終更新日」を更新します。
第１５条（本サービスの停止）
１．当社は、次の各号に定める事項のいずれかの場合には、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができます。
（１）本サービスについて、点検又は保守が必要であるとき
（２）本サービスがインフラとし、又は連携する技術又は採用サービスその他第三者が提供するサービスが停止するとき
（３）通信回線等の事故等があったとき
（４）第１１条（不可抗力）第１項に定める不可抗力事由が起きたとき
（５）ユーザーが対価の支払いを遅延したとき
（６）当社が停止又は中断を必要と判断したとき
２．当社は、前項の措置により契約者に生じた損害について一切責任を負いません。
第１６条（解除）
１．当社は、前条第１項のほか、契約者が次の各号のいずれかの事由に該当する場合には、契約者の責めに帰すべき事由の有無にかかわらず（第１号と第４号については契約者が有責の場合に限ります。）、事前に催告することなく、当該契約者について本サービスの利用を一時的に停止若しくは本規約に基づく契約を解除し、又はその両方をすることができます。
（１）契約者又はユーザーが本規約のいずれかの条項に違反した場合
（２）当社に提供された情報に虚偽の事実があることが判明した場合
（３）契約者が対価の支払いを遅延し、当社の催告にもかかわらず延滞が解消されないとき
（４）契約者又はユーザーの責めに帰すべき事由により当社の業務に支障をきたし、又はそのおそれがあるとき
（５）支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始若しくはこれらに類する手続（日本国外においてこれらに相当する手続を含みます。）の開始の申立てがあった場合
（６）契約者又はユーザーが第１０条（禁止事項）に違反した場合
（７）第２条（申込み）第２項各号のいずれかに該当することが判明した場合又は本契約の申込時以降に該当していたことが判明した場合
（８）手形若しくは小切手の不渡りが発生したとき、又は支払停止若しくは支払不能の状態に陥った場合
（９）差押え、仮差押えその他の強制執行、強制競売又は滞納処分の申立て（日本国外においてこれらに相当する手続を含みます。）を受けた場合
（１０）その他、当社が本サービスの利用又は本契約の継続を適当でないと判断した場合
２．契約者が前項各号の事由のいずれかに該当した場合には、契約者は、本サービスに関して負っている一切の債務につき当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払いを行わなければなりません。
３．当社は、本条に基づき当社が行った行為により契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第１７条（当社システム）
当社は、当社システムを構成するハードウェア、ミドルウェア、ソフトウェア及びデータベース、並びに当社システムにより表示されるウェブサイト画面その他の画面等について、当社の裁量により、適宜、その仕様を変更することができます。
第１８条（サービスを利用するための環境整備等）
１．本サービスの利用には、インターネットに接続する必要があり、契約者は、本サービスを利用するために必要なパーソナルコンピューター、電子機器、携帯電話、通信機器、端末機、オペレーションシステム、通信手段、電力等を、エンドユーザーの責任と費用負担において用意しなければなりません。
２．当社は、前項の機器等の準備、設置及び操作に関し、一切保証又は関与せず、契約者に対するサポートも行いません。また、当社は、本サービスがあらゆる機器又はソフトウェア等に適合することを保証するのではありません。
３．契約者はコンテンツを含むサービスの送信（発信）を受信する過程で、種々のネットワークを経由することがあることを理解し、接続しているネットワークや機器、機材によっては、それらに接続し、それらを通過するために必要なデータ、信号等の変更がなされる可能性があることを理解したうえで、サービスを利用します。
４．契約者がインターネット回線を通じて行う本サービスの利用その他の手続は、当社のサーバに当該手続に関するデータが送信され、当社のシステムに当該手続の内容が反映された時点をもって有効に成立します。
第１９条（端末の盗難・紛失等）
契約者が本サービスの利用のために使用するスマートフォン等の端末の盗難・紛失があった場合、契約者のアカウント情報が詐取・漏洩にあった場合、その他本サービスの不正利用の可能性が生じた場合、契約者は直ちに当社所定の本サービス利用停止手続を行うものとします。
第２０条（保証の否認）
１．当社は、次の各号に掲げる事項について、明示的にも黙示的にも何ら保証するものではありません。
（１）契約者との間で特別に合意した場合を除き、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること
（２）本サービスが継続的又はエラーなく稼働すること
（３）本サービスにバグ、障害、その他プログラム制限がないこと
（４）本サービスに関し、第三者の知的財産権を侵害していないこと
（５）本サービスが関連するサーバ等にウイルス、その他有害成分がないこと
（６）本サービスに欠陥が生じた場合に、常に修復されること
（７）本サービスをサポートするインフラ技術又はサービスが信頼できること、最新であること、誤りがないこと、契約者の要求を満たすこと、又は欠陥が是正されること
（８）契約者の売上又は成果向上等特定の目的に適合する結果が得られること
（９）本サービスの利用により契約者が得られる情報、及び本サービスに期待される機能に関する安全性、信頼性、完全性、有効性、商品的価値、正確性及び有用性
（１０）契約者による本サービスの利用が契約者に適用される法令又は業界団体の内部規則等に適合すること及び不具合が生じないこと
（１１）契約者の接続環境等及び本サービスと特定のソフトウェアとの互換性
（１２）当社が指定した環境以外において、本サービスが正常に稼働すること
（１３）データが滅失又は毀損することなく保管されること
２．当社は、前項のほか、契約者に対し、契約者の管理エリア、契約者の接続環境等をサポートするインフラ技術又はサービスを含む第三者が提供するサービスに起因又は関連して生じる事象又は損害について責任を負いません。
第２１条（免責事項）
１．当社は、契約者が本サービスに起因し、又は関連して被った損害のうち、逸失利益に関する損害、データ等無体物に関する損害、第三者からの損害賠償請求に基づき契約者が被った損害、間接損害については賠償する責任を負いません。
２．当社は、契約者が本サービスに起因し、又は関連して被った損害のうち、特別な事情により生じた損害は、当社がそれを知り又は知り得べき場合であっても賠償責任を負いません。
３．当社が契約者に対して負う損害賠償責任については、その請求原因のいかんにかかわらず、契約者が当社に対し、当該加害事実があった月の直近６か月の間に、本契約の対価として支払った額を上限とします。
４．当社は、契約者及び契約者が本サービス上において登録又は入力等して保存している情報を保存する義務を負いません。契約者は、当該情報について自らバックアップをとる等の措置を講じます。当社は、自らの責めに帰すべき事由により、当該情報が滅失し、又は第三者により毀損された場合には、技術的に可能な範囲で登録情報等の復旧に努め、その復旧努力をもって、当該登録情報等の滅失又は毀損による損害に対する賠償責任を免れます。ただし、契約者又はユーザー自身により滅失又は毀損した場合はいかなる場合も契約者の責任で対処いただく必要があり、その滅失又は毀損による損害は契約者の負担となります。
第２２条（消費者契約における特則）
前条の免責規定は、契約者が消費者である場合で、当社が、故意又は重大な過失により契約者に損害を与えた場合には適用しません。
第２３条（当社による契約者の商品等表示の利用）
契約者は、当社が、クライアントの名称、商号及びロゴ等の商品等表示を、本サービス及びその他の当社が行う事業に関する広報、紹介、広告、宣伝及びマーケティング等のために利用することをあらかじめ承諾します。
第２４条（通知）
１．当社は、本サービスに関する契約者への通知及び連絡を、当社が運営するウェブサイトの適宜の場所への掲示、その他当社が適当と判断する方法により行います。当社は、契約者に通知及び連絡をする必要があると判断した際、契約者が当社に提供した情報に含まれる電子メールアドレス、住所又は電話番号に対し、メッセージング機能、電子メール、郵便、電話等を用いて通知及び連絡を行うことがあります。
２．当社は、前項の通知及び連絡の不着、又は遅延により生じる損害について、一切の責任を負いません。
第２５条（再委託）
１．当社は、本サービスの提供の全部又は一部を第三者に再委託することができます。
２．当社は、前項の場合において、当該第三者に対し、本規約に基づき当社が契約者に対して負う義務と同等の義務を課し、当該第三者による当該義務の違反があった場合には、（第２２条（消費者契約における特則）の適用がない場合は第２１条（免責事項）の範囲において、）契約者に対して直接に責任を負います。
第２６条（契約上の地位）
１．契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本契約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転（相続及び合併等の包括承継を含みます。）、担保設定、貸与その他の処分をすることはできません。なお、本契約上の契約者の地位は一身専属上のものです。
２．当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合には、当該事業の譲渡に伴い、契約者の本契約上の地位、本契約に基づく権利・義務及び契約者から提供された情報その他の情報を、当該事業の譲受人に譲渡することができ、契約者は、かかる譲渡につき、あらかじめ承諾します。なお、本項に定める譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます。
第２７条（無効な条項を含む場合の他の条項の取扱い）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有します。
第２８条（準拠法及び管轄裁判所）
１．本規約、本規約に基づく契約及び本サービスに関する事項の準拠法は日本法とします。
２．本規約、本契約に基づく契約又は本サービスに関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
≪問い合わせ窓口≫
名古屋市中村区名駅三丁目２番１１号
株式会社デライトチューブ
E-mail:fukuro-ai-chat@delighttube.co.jp
株式会社デライトチューブ
２０２４年５月１日制定